日本で働きたい外国人のみなさま
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外国人雇用をしたい企業様
ベストマッチングを実現します

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外国人材を選ぶ理由

人手不足の解消
若手人材の確保
現在、日本では若手採用において売り手市場と言われおり、企業は若手人材の確保に苦戦しています。しかし日本に働きに来る外国人は比較的若い人材が多いことをご存知でしょうか。そのため、外国人雇用に踏み切ることでモチベーションの高い若手人材を集めることができます。
多様性による社内活性化
国籍のちがう社員同士が一緒に働くことでお互いの文化や価値観を共有し合うことが多くなり、社内のコミュニケーションが活性化されます。
新しいアイディアの創出
日本と異なる文化や教育、価値観を持っている外国人労働者がいる環境は日本人にとっても新たな気付きを与えてくれます。今まで日本人だけで行われていた企画会議に外国人が加わることで日本人だけではひらめくことのなかった技術やアイディアが生み出されることも考えられます。
海外進出の足掛かり
海外へサービス展開を考える企業にとって、現地の法律や習慣、言語の壁は大きな問題です。もし社内に、進出を予定している国をよく知っている外国人従業員がいれば海外進出の大きな助けになるかもしれません。
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弊社のサービス紹介

ポイント① 貴社に最適な外国人材をご紹介!
専門職から一般職まで、業種に合わせた最適な人材をご提案します。 現地教育機関との連携整備により、スキル・日本語力を備えた即戦力をご紹介します。 さらに、採用後も企業様に合わせた支援を提供し、負担を軽減します。外国人材が安心して働ける環境整え、長期的な定着をサポートします。 
ポイント② 採用から定着までフルサポート!
申請ビザ、行政書類作成、入国時の必要な研修など、外国人材の受け入れに必要な手続きを一括対応。 専属の通訳が在籍しているので緊急のトラブルにも対応可能。企業様と外国人材のスムーズな協働を実現。
ポイント③ 高い採用成功率と信頼の実績!
介護・ホテル・整備業界をはじめ、今まで数十社以上へ100名以上の紹介実績があります。弊社のグループ企業の幅広い分野のネットワークを活かし、企業の求める人材像をしっかりと把握します。さらにご紹介人材への専属の通訳による複数回のヒアリングによってマッチング度を高め、離職リスクを軽減します。
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在留資格の違い

各在留資格ビザの種類
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人材紹介だけではなく支援サービスも

「登録支援機関」とは、特定技能1号外国人を雇用する企業様は、在留中の外国人支援*が義務となっています。
この支援を企業様から委託を受け、代わって支援する機関を「登録支援機関」と言います。
*支援とは、支援計画の作成や実施、支援体制の整備などです。詳細は以下のページからご覧ください。
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成功事例紹介

弊社、営業担当T(仮)

ずっと日本語に興味があり、高校を卒業してから日本語の勉強を始めました。祖国で経済大学を卒業してから新聞社の広告営業担当者として従事し、その後2018年に日本へ渡来して日本語学校にて二年勉強しました。
そして、これまで学んだ日本語やビジネス経験を活かし、大好きな日本で「日本にいる外国人の就職の手助けをする仕事がしたい」と思い、マスオ綜合事務管理センターを志望しました。外国人と日本企業の橋渡しができるよう、これまでの経験を活かしてお客様のお役に立ちたいと思っています。
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入社までの流れ

STEP 1
ヒアリング
実際の業務内容を詳しくお伺いした上でご希望の人物像・必要なスキルを明確にします。
STEP 2
ご成約
貴社に合った外国人材のサポートをお約束します。この時点で費用は発生しませんのでご安心ください。
STEP 3
人材の推薦
ヒアリングを元に、弊社から適切な人材を紹介いたします。
STEP 4
面接
オンラインまたは対面での面接を実施します。その後の面接フローはお客様によってことなります。
STEP 5
内定・成約
労働条件や勤務内容などを確認し、内定および雇用契約を交付します。
STEP 6
ビザの変更申請
在留資格の変更申請を行わなければならい場合があります。そういった煩わしい各種手続きもすべてサポートいたします。
STEP 7
入社
入社日を以って紹介報酬が発生します。入社前だけではなく入社後にもトラブルが起こらないよう、アフターサポートも万全に整えています。
STEP 3
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よくある質問

ご不明な点がございましたら
お気軽にお問い合わせください
実際の公開ページでは回答部分が閉じた状態で表示されます。
  • Q. 日本語のレベルはどれくらい?

    A. 必要な技能、及び業務上に必要な日本語能力テストに合格した人材のみをご紹介します。
  • Q. ビザや在留資格について、知識がないので手続きがわからない

    A. 弊社の専門スタッフと現地の提携会社で、ビザや在留資格の取得をサポートいたします。詳しくはお問い合わせください。
  • Q. 外国人を雇用するにあたって注意すべき点はありますか?

    A.その外国人が就労資格を有するか、在留期限を超過していないか、在留カードで確認します。在留資格が「永住者」「定住者」「日本人の配偶者等」「永住者の配偶者等」であれば就労制限はありません。それ以外の在留資格の場合、職務内容や就労時間に制限があるため注意が必要です。
  • Q. 特定技能の受け入れを検討しているが、外国人採用自体が初めてで心配

    A. 丁寧なヒアリングを以て人材の選定を行いますので、限りなくミスマッチを防ぐことができます。初めて外国人材の採用を検討している方も、まずはお気軽にご相談ください。
  • Q. 都心以外でも外国人材はいる?

    A. 就労するエリアにはこだわりがない求職者が増えています。弊社では全国の企業様に対応しているので、地方での採用活動にも有効です。
  • Q. 技人国と特定技能は何が違うのですか?

    A. 技人国は在留資格の更新が認められているため、永続勤務が可能です。
    一方、特定技能は5年の在留期間になります。また、特定技能は職種に応じ技能評価試験を受験合格した者なので職種に対する専門性の高い人材となります。
  • Q. 外国人に単純な作業をさせることは可能ですか?

    A. 基本的には不可能です。技人国ビザは、ほとんどがホワイトカラー業務を想定しています。
    単純労働に従事させるのであれば、「特定技能人材」をご活用ください。

  • Q. 特定技能12分野とは?

    A. 特定技能では、技能実習制度の85職種・156作業一覧としての位置付けではなく、12分野として業種の内訳から各分野で従事できる業務などが受入れ対象となります。よって、特定技能の12分野で従事できる業務では、広範囲にわたって外国人材の受入れが出来るようになりました。
  • Q. 外国人技能実習制度とは何が違うの?

    A. 2019年に新しく新設された在留資格を「特定技能」と言います。この制度は、一定の専門性や技術を持った即戦力を労働力として採用することが可能です。
    よく似た名前で「外国人技能実習制度」がありますが、こちらは実習生が祖国に技術を持ち帰ることで、その国の経済成長を促す国際貢献を目的とした制度です。人手不足を補う目的の特定技能とは根本的な性質が異なるためご注意ください。
  • Q. 採用後に新人研修として一定期間は単純労働に従事させ、その後ホワイトカラー業務に移行する予定です。その場合でも就労ビザの取得は可能ですか?

    A. 採用当初に行われる研修やOJTは一般的に認められていますのでビザ取得は可能です。ただし、研修期間や業務の関連性等は注意が必要です。

  • Q. 日本人の採用は可能ですか?

    A. グローバル人材だけではなく、日本人の採用支援も行っております。お気軽にお問い合わせください。

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費用について

入会費・年会費・相談料は一切いただきません。
成功報酬型のため、入社が確定した場合にのみ費用が発生します。
具体的な金額についてはお問い合わせください。

払戻金制度

当社の紹介により就職した者が、入社辞退や自己意思都合により短期退職した場合、又 は本人の責に帰する事由により解雇された場合、受領した紹介手数料から次の割合で計 算された金額を求人者に返戻する制度です。

1)入社後1か月未満で退職した場合 90% に相当する額
2)入社後3か月未満で退職した場合 50% に相当する額
3)入社後6か月未満で退職した場合 10% に相当する額
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業務の運営に関する規程
手数料表
返戻金制度
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